1990-05-29 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
と申しますのは、本来岐阜県の知事さん、県議会議長さん、市長会長、町村長会長さんなどとそれから岐環協の間で合意が交わされているわけですからそれだけでいいわけなのですが、直接のそういう当事者という団体から性格が少し異なるそれぞれの市のし尿関係の情報交換をする部長さんなりのクラスで、当然よくどこの市町村でもやります、研究会その他やりますが、そういうものの一つとして岐阜県市町村廃棄物処理事業対策協議会というのがつくられているのです
と申しますのは、本来岐阜県の知事さん、県議会議長さん、市長会長、町村長会長さんなどとそれから岐環協の間で合意が交わされているわけですからそれだけでいいわけなのですが、直接のそういう当事者という団体から性格が少し異なるそれぞれの市のし尿関係の情報交換をする部長さんなりのクラスで、当然よくどこの市町村でもやります、研究会その他やりますが、そういうものの一つとして岐阜県市町村廃棄物処理事業対策協議会というのがつくられているのです
村長さんは県の町村長会長もやっていらっしゃるし、かつては国の町村会の副会長もやっていらっしゃったということでありますので、特にそういう山村過疎地方から出てきた村長さんとして、国の補助金のカットされたものについては大変小さい村では響くというふうに思うんですね。それだけの財政があればまたいいわけですが。
○国務大臣（古屋亨君） この問題は中野先生のお話しになるとおりでございまして、私のところへも町村長会長さんが資料を持って一月の終わりにやってこられました。私も審議官に依頼いたしまして、私の知っている関係の数十カ町の町村の実態を調べてもらいました。やはり根本は、退職者医療制度の数が現実と違っておる結果の問題であります。そういうことも大きな原因でございました。
まず、湯本さんですが、森林組合長、それから村長、県の町村長会長、全国の町村会の副会長と、大変多くの役を持って林業問題に取り組んでおられることに敬意を表するところであります。 そこで、お伺いしたい第一点は、林業を振興するためにも、今提出されている法律を実行するためにも、森林組合と地方自治体の果たすべき役 割、果たしてもらわなければならない役割は大変大きいというように思うのであります。
○小川（省）委員 私の手元にあるのですが、これは群馬県の町村長会長をやっている町の職員なんですけれども、五年、六年なんという職員がざらにいるんですよ。
と申しますのは、第一は小作権の不安定の問題でありますが、われわれこのたび、この農地法の調査のために秋田県へ行きましたら、陳述人の町村長会長さんという方が、実は私もこの農地法の改正を実に望んでおる、こう言う。町の町長さんですから在村地主なのか、自作経営なのか知らないが、町長をやっているとたんぼを耕しづらいというわけです。
これは公聴会におきまして、賛成者が長崎県の町村長会長、あるいは農業協同組合の島原支所長等の賛成者があり、反対者はありませんでした。大体申請の内容は、一日に一回野菜等を積んで長崎県から大阪に貨物輸送をするという申請でございます。
○石田（宥）委員 災害について、先ほど来調査班の班長さんの御報告にもあり、また新潟県町村長会長の要請にもございましたように、今次の八・二八羽越災害といわれておる災害にあたりましては、一市三郡にわたりまして部落の集団移転の問題が重大な問題になっておるわけであります。
また、町村長会長からは、同地方は産炭地の火が消えてしゅんとなっているところに今次災害を受けたことから、一日も早い激甚法の適用で、住民の復旧意欲を振興するよう要望されるとともに、将来のかんがい用水対策について総合的施策が望まれておりました。 次に、佐賀県について御報告申し上げます。
その後、大正十四年、推されて太田町会議員に当選、初めて町政に参与したのでございまするが、郷里の人望厚く、太田町長にあげられること三たびにも及んだのでありまして、昭和十八年には茨城県町村長会長にも推挙され、その卓越せる識見と円満なる人格とをもって、地方自治発展のために大いに御尽力されたのであります。
————————————— 八月十八日 産炭地振興対策推進に関する陣情書（福岡市薬 院堀端七丁目百二十三番地福岡県町村長会長柿 原種雄）（第一九〇号） は本委員会に参考送付された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 石炭対策に関する件 ————◇—————
そこで私は農林部長に面談をし、県の町村会長と懇談いたしましたところが、町村長会長から県の方針として工場誘致について、県としては構造改善の指定町村には工場誘致は認めないということになっておるので、工場誘致を一切拒否されるということであれば非常に困る、自治体の責任者として困るから、そこで構造改善には協力できません、こういう答えでございましたので、その非常に間違っておる点等を指摘いたしまして、特に神奈川県
ちょうどきょう陳情に来まして、町村長会長とか市会の土木委員長の連中が傍聴席におるわけなんです。そこで私は、実際問題としてどうい補助をくれるんだか、どういう起債をくれるんだか、地元の諸君の要望の点のみを現在の法律で——特例法が出れば別でありますが——お聞きしているので、そういうような意味でお答え願いたいと思うのであります。
今あなたの言うような労働組合の連合会委員長とか、公安委員だとか、会社の取締役だとか、あるいは通運会社の常務だとか、全国町村長会長というようなものが、医療制度の調査にどういう経験を持っておりますか、その以外の委員は私はもっともだと思う。
そこで、次にお願いしておきたいのは、医療制度調査会の委員の数は十八名であって、そのうちに私のわからないのは、全国セメント労働組合の連合会の委員長、神奈川県の公安委員、八幡製鉄株式会社の取締役、それから日本通運の常務取締役、全国町村長会長、こういう医療制度に何も経験もなければ抱負も持たないような人を、どうしてこんな人を委員の中に入れるの、そのわけを一つ。
組合の人たちは、今だって山を歩いているし、盗伐の監視もしているし、ほとんど一生山にささげている人、こういう人たちが、この官行造林の廃止というのは困る、これでは工合が悪いのじゃないかということを言っておるのですから、それじゃどうしたらいいかということは、そういう町村長会長に何か妙なことを言うて理解を与えることより、もっと先に、とにかく、あなたと同じ仕事をしている人たち、この人たちに理解させる、これが大事
そういう町村の心配に対して、いろいろ御説明もなさるし、御説得もなさると思いますけれども、なかなかこの説明や説得が徹底しないということは、これは長官きのうもよくおわかりの通り、町村長会長がやはりああいう大きな誤解をしておるわけです。
○島清君 少し話は、進み過ぎたのですが、その前提になります話を、もう少しお尋ねをしておきたいと思ったのですが、話が進んで参りました関係からいたしまして、農林大臣にお尋ねをしたいのですが、この前も、沖縄の方から町村長会長と副会長がお見えになりまして、委員会の方で陳情を受けたわけでございます。
○島清君 ただいま、沖縄の町村長会長並びに副会長がわざわざそういう問題で上京されまして、そしてただいま切々たる訴えをお聞きしたわけでございますが、私も先般、ヨーロッパからの帰りに沖縄に寄りました際にその陳情を受けましたので、そこで先般の本委員会におきましてこの問題を取り上げて、通産大臣にお尋ねをしたわけでございますが、その折に通産大臣は、漸次台湾からの輸入品については減らすような形で考慮しなければならぬというような
県の町村長会長の金井さんが期成同盟会長になって、この実現を期しているという情勢でありますので、委員各位の格別なお骨折りによりまして、この駅が貨物の取扱い駅となるよう御協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが御説明を終ります。 —————————————
北山氏のごときに至っては全国町村長会の幹部、県の町村長会長までやっておられる。歳計金預託の問題は必ず町村議会、府県議会等の議決を経なければならぬという思想を持っておられると仮定すれば、これは福岡県問題が発生する前に御議論があったはずであります。それくらいこの自治行政にお詳しい、与野党を通じてのエキスパートであります。
そうすると、町村長会長もきまって参りますので、市一長会長、町村長会長をこれに充てて、市町村から見たところの意見を代弁してもらうのが適当じゃなかろうか、こういう考え方でございます。 それからもう一つは、先ほども御説明申し上げましたように、開発計画は市町村段階での事業というものは比較的少うございます。